住民税かんたん計算（概算）
年収（給与収入）を入力すると、住民税のおおよその目安を計算します。下記は単身・給与所得者の概算で、各種控除や自治体による差は反映していません。あくまで目安としてご利用ください。
※給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除（収入の約15%と仮定）・均等割5,000円を用いた簡易概算です。実際の住民税は扶養・各種控除・自治体の税率により異なります。正確な金額はお住まいの市区町村にご確認ください。
住民税の仕組みと「6月から手取りが減る」理由（2026年版）
住民税とは
住民税は、お住まいの都道府県・市区町村に納める地方税で、教育・福祉・ごみ処理・消防など、地域の行政サービスを支える財源になります。住民税は「所得割」と「均等割」の2つで構成され、前年の所得に基づいて計算されるのが大きな特徴です。会社員の場合、給与から天引き（特別徴収）され、毎年6月から翌年5月までの12回に分けて納めます。
なぜ6月から手取りが減るのか
「6月になったら急に手取りが減った」と感じる人が多いのは、住民税の切り替えタイミングが6月だからです。住民税は前年（1月〜12月）の所得をもとに計算され、その新しい税額が6月から給与天引きに反映されます。前年に収入が増えた人ほど、6月からの住民税が上がり、手取りが減ったように感じます。所得税が毎月の給与に応じて変わるのに対し、住民税は「前年の所得で決まり、1年遅れて6月から課税される」点が、手取り減の理由です。
住民税の構成：所得割と均等割
| 区分 | 内容 |
|---|
| 所得割 | 前年の所得に応じて課税（標準税率10%：市区町村6%＋都道府県4%） |
| 均等割 | 所得に関わらず定額（標準で年5,000円程度＝市区町村3,500円＋都道府県1,500円＋森林環境税1,000円） |
住民税額は「所得割＋均等割」で計算されます。所得割は課税所得（所得から各種控除を引いた額）に税率をかけて求めます。
住民税の計算の流れ
【住民税（所得割）の計算ステップ】
① 前年の所得を求める（収入－給与所得控除等）
② 所得控除を引く（基礎控除・社会保険料控除など）
→ 課税所得が決まる
③ 課税所得 × 10%（標準税率）
④ 税額控除（調整控除等）を引く
⑤ ④に均等割（約5,000円）を足す
→ 住民税額が決まる
例：課税所得200万円の場合
200万円 × 10% = 20万円（所得割の目安）
＋均等割 約5,000円
＝住民税 約20.5万円（年額・概算）
※実際は各種控除により変動します
2026年の改正：住民税非課税の基準が引き上げ
2026年度（令和8年度）の税制改正により、住民税が非課税になる基準（均等割の非課税ライン）が引き上げられました。単身世帯では給与収入ベースで約170万円、夫婦・子1人世帯では約280万円が目安とされています（お住まいの市区町村により異なります）。住民税非課税世帯は、物価高対策の給付金の対象になることが多いため、自分が該当するかどうかは関心の高いポイントです。住民税は前年の所得で判定されるため、2026年度の住民税は2025年（1月〜12月）の所得で決まります。
住民税を抑える方法
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除になり、住民税・所得税が軽減される
- ふるさと納税：実質2,000円の負担で寄付でき、住民税が控除される
- 各種所得控除の活用：医療費控除・生命保険料控除・扶養控除などを漏れなく申告
- 確定申告での控除申請：年末調整で漏れた控除を確定申告で取り戻す
💡 住民税で知っておきたいこと：①前年の所得で決まり6月から課税される②所得割（10%）＋均等割（約5,000円）で計算③前年より収入が増えると6月から手取りが減る④iDeCo・ふるさと納税で節税できる⑤非課税基準は2026年に引き上げ。仕組みを理解して賢く備えましょう。
住民税と上手に付き合う成功・失敗パターン
住民税の仕組みを理解しているかどうかで、家計管理や節税の結果が変わります。よくある傾向を一般論として紹介します。
| うまくいきやすいパターン | つまずきやすいパターン |
|---|
| 6月から住民税で手取りが変わると理解し家計を備える | 6月に手取りが減って理由が分からず慌てる |
| iDeCo・ふるさと納税で計画的に節税する | 節税制度を知らず、払う必要のない分まで負担 |
| 退職・転職時の住民税の納付方法を把握 | 退職後に住民税の請求が来て驚く |
| 各種控除を漏れなく申告する | 控除の申告漏れで住民税を払いすぎる |
⚠️ 「正解は人それぞれ」という視点：住民税への向き合い方や節税の優先度は、収入・家族構成・ライフプランによって人それぞれです。大切なのは、住民税の仕組み（前年所得で決まり6月から課税される点）を理解し、使える節税制度を活用することです。退職・転職を予定している場合は、住民税の納付方法が変わるため特に注意しましょう。具体的な税額や節税は、お住まいの市区町村や税理士にご確認ください。
❓ よくある質問
なぜ6月から急に手取りが減るのですか？
住民税の切り替えタイミングが6月だからです。住民税は前年（1〜12月）の所得をもとに計算され、その新しい税額が6月の給与から天引きに反映されます。前年に収入が増えた人ほど、6月からの住民税が上がり、手取りが減ったように感じます。所得税が毎月の給与に応じて変わるのに対し、住民税は前年の所得で決まり1年遅れて6月から課税されるため、「基本給は変わらないのに6月から手取りが減る」という現象が起きます。上のツールで自分の住民税額の目安を確認できます。
住民税はどうやって計算しますか？
住民税は「所得割」と「均等割」の合計で計算します。所得割は、前年の所得から各種控除を引いた「課税所得」に標準税率10%（市区町村6%＋都道府県4%）をかけて求めます。均等割は所得に関わらず定額で、標準で年5,000円程度（森林環境税1,000円を含む）です。例えば課税所得200万円なら、所得割は約20万円、これに均等割約5,000円を足して、住民税は約20.5万円（年額・概算）です。実際は調整控除など細かい計算があるため、上のツールで目安を確認してください。
住民税が非課税になる条件は？
住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税（均等割・所得割）を課税されていない世帯です。2026年度（令和8年度）の税制改正で非課税の基準が引き上げられ、単身世帯では給与収入ベースで約170万円、夫婦・子1人世帯では約280万円が目安とされています（お住まいの市区町村により異なります）。住民税は前年の所得で判定されるため、2026年度の住民税は2025年の所得で決まります。住民税非課税世帯は物価高対策の給付金の対象になることが多いため、自分が該当するか気になる場合は、市区町村の窓口で確認できます。
所得税と住民税は何が違うのですか？
主な違いは「課税のタイミング」と「税率」です。【所得税】国に納める税金で、その年の所得に対して課税され、毎月の給与から源泉徴収されます。税率は所得に応じて5〜45%の累進課税です。【住民税】地方（都道府県・市区町村）に納める税金で、前年の所得に対して課税され、6月から翌年5月にかけて天引きされます。所得割の税率は一律10%です。「所得税は今年の所得・住民税は前年の所得」「所得税は累進・住民税は一律10%」と覚えておくと分かりやすいです。この時間差が、6月の手取り減の原因にもなります。
退職したら住民税はどうなりますか？
退職すると住民税の納付方法が変わります。在職中は給与から天引き（特別徴収）されていますが、退職後は自分で納付する「普通徴収」に切り替わり、市区町村から納付書が届きます。注意点は、住民税は前年の所得に基づくため、退職して収入が減っても、前年の所得が高ければ高い住民税の請求が来ることです。「退職後、収入がないのに高額な住民税の請求が来て驚いた」というケースはよくあります。退職を予定している場合は、前年の所得に応じた住民税が後から請求されることを念頭に、資金を準備しておくと安心です。
住民税を安くする方法はありますか？
住民税を抑えるには、課税所得を減らす「所得控除」を活用するのが基本です。①iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除になり、住民税・所得税が軽減②ふるさと納税：実質2,000円の負担で寄付でき、住民税が控除される③医療費控除・生命保険料控除・扶養控除などを漏れなく申告④年末調整で漏れた控除は確定申告で取り戻す——などが有効です。特にiDeCoとふるさと納税は節税効果が高く人気です。ただし、ふるさと納税は控除上限額があるため、上のツールや各種シミュレーターで上限を確認してから行いましょう。
住民税の均等割とは何ですか？
均等割とは、所得の多い少ないに関わらず、住民税を負担する全員が同額を納める部分です。標準で年5,000円程度（市区町村民税3,500円＋都道府県民税1,500円）で、2024年度からはこれに「森林環境税」1,000円が加わり、合計で年5,000円程度になっています。均等割は「地域社会の会費」のような性格を持ち、住民が等しく地域サービスのコストを分担する考え方です。一定の所得以下の場合は均等割も非課税になります。住民税は、この均等割と、所得に応じた所得割を合わせて計算されます。
ふるさと納税で住民税はどれくらい減りますか？
ふるさと納税では、寄付額から自己負担2,000円を引いた金額が、所得税の還付と住民税の控除として戻ってきます。例えば控除上限内で5万円寄付した場合、4万8,000円が税金から控除されます（一部は所得税還付、大部分は翌年度の住民税から控除）。つまり実質2,000円の負担で、寄付先の返礼品を受け取れるのがメリットです。ただし控除には上限額があり、年収・家族構成によって変わります。上限を超えて寄付すると超過分は自己負担になるため、事前に控除上限額を確認することが重要です。当サイトの「ふるさと納税計算」も合わせてご活用ください。
住民税はいつ・どうやって払うのですか？
納め方は「特別徴収」と「普通徴収」の2種類です。【特別徴収】会社員の場合、給与から天引きされ、6月から翌年5月までの12回に分けて納めます。手続きは会社が行うため、自分で納付する必要はありません。【普通徴収】自営業者や退職者などは、市区町村から送られる納付書で自分で納めます。通常、年4回（6月・8月・10月・翌年1月など）に分けて納付します。一括納付も可能です。会社員でも、副業の所得分などは普通徴収を選べる場合があります。納付方法は市区町村やお勤め先により異なるため、通知書を確認しましょう。
住民税の仕組みを理解するメリットは？
住民税の仕組みを理解すると、①6月に手取りが減っても慌てず対応できる②iDeCo・ふるさと納税などで計画的に節税できる③退職・転職時の住民税の負担に備えられる④自分が給付金の対象（非課税世帯）かどうか判断できる⑤控除の申告漏れを防げる——などのメリットがあります。住民税は「前年の所得で決まり、6月から課税される」という独特の仕組みのため、知らないと損したり驚いたりすることがあります。仕組みを理解し、使える制度を活用することで、賢く家計を管理できます。このツールを住民税を理解するきっかけにしてください。具体的な税額・手続きはお住まいの市区町村にご確認ください。
運営者情報
当サイト「住民税計算ツール」は、日本の生活に役立つ無料ツール・情報を提供するサイト群「Tools Japan」の一つとして運営されています。私たちは、誰もが無料で気軽に使える実用的なツールと、住民税・税金・社会保険に関する情報を、分かりやすく提供することを目的としています。
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参考文献・情報源
本ページの作成にあたり、以下の公的機関等の情報を参照しています。
最終更新日：2026年6月23日／本ページは2026年時点の情報・2026年度税制改正に基づいて作成しています。住民税の基準は市区町村により異なり、制度も変動するため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。